【空き家blog 25】京都市新対策概要案

京都市は、空き家の利活用に向け、2017年度から10年間の取り組みを定める「空き家等対策計画」の概要案をまとめました。

空き家の実態把握や所有者への働き掛けに取り組む学区を現状から3倍の100学区に増やし、景観の悪化や倒壊の恐れがあるとして市が通報を受けた「特定空き家」への対応では解決率100%を目指します。


■活用意向なし5万5千戸に抑制
計画は、賃貸向けや別荘を除き、主に活用意向のない空き家(4万5100戸)が対象です。

対策をしないと23年には6万8700戸になると予測されますが、今後の取り組みで5万5千戸に抑えるとしました。

利活用を目指す空き家は、主に一戸建てや長屋です。

さらに、戦前からの市街地や戦後のニュータウン、過疎地など異なる地域特性を踏まえた取り組みを行うため、地域団体による実態調査や市民向けの講座開催などを促します。


■「特定空き家」全棟解決目指す
特定空き家(※注)への対応も強化します。15年度末までに市が認知し、対応が必要と判断した案件は953ありましたが、解決済みは254件と4分の1程度です。

所有者らに建物の改修・解体、庭木の手入れを指導強化し、すべての解決を目指します。

市が19日に中京区で開催した対策協議会では、委員から「マンションの建設ラッシュなどで住宅が供給過剰になっている。新築を抑制しないと空き家が減らない」

「少子化で賃貸住宅の空き室も増える。『家は買うもの』という市民意識も変えないと解決しない」とさらに踏み込んだ対応を求める意見も出ました。

京都市はHPを見ても分かりますが、関西では空き家対策について真剣に取り組んでいる自治体の一つだと思います。

京都市は町屋など古い家屋も多く、市が危機感を持って取り組んでいるのでしょう。

空き家問題は、京都市に限らず対象である「主に活用意向のない空き家」が問題です。

放置する理由として

①固定資産税で更地評価にしてしまうと、不利になる。
②権利関係で調整が付かない。
③相続問題。

などが上げられますが、所有者や相続人は問題を先送りにしないで、一度関係者で話し合いを持った方が良いかと思います。


※注:「特定空き家」とは、空き家対策特別措置法で、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家のこと。そのまま放置すると著しく保安上危険または衛生上有害となるおそれのある状態、適切に管理されていないため著しく景観を損なっている状態にあると認められる空き家をいう。市町村は、同法に基づいて立ち入り調査を行い、指導・勧告・命令および代執行を行うことができる。

(本文は京都新聞8月22日の記事を引用しています)

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